2017-01-30 第193回国会 参議院 予算委員会 第1号
これが文教関係者の相互扶助です。そして、この団体火災保険の代理店をしているのが今大臣の言われた第一成和事務所です。 つまり、これ見てください。私はＤ社というふうにしました。民間企業なので、民間企業には罪がありません。しかし、Ｒ氏は文科省を離職された後、すぐこの保険会社に入っています。そして、この保険会社は文教協会を窓口に文科省関係者、退職者を含めて保険の集金業務をしています。
これが文教関係者の相互扶助です。そして、この団体火災保険の代理店をしているのが今大臣の言われた第一成和事務所です。 つまり、これ見てください。私はＤ社というふうにしました。民間企業なので、民間企業には罪がありません。しかし、Ｒ氏は文科省を離職された後、すぐこの保険会社に入っています。そして、この保険会社は文教協会を窓口に文科省関係者、退職者を含めて保険の集金業務をしています。
○福山哲郎君 これ、実は定款によると、文教関係者の相互扶助業務となっています。本当に大臣、具体的に何のどんな事業か御存じないんですか。
この点も私は非常に重要なポイントだと思っておりまして、実は我々文教関係者の中で非常に懸念をされておりますのは、これからいわゆる学校法人の経営問題というものは少子化の中で非常に深刻化してくると思います。もう既に深刻化していると思います、実態は。これから正に右下がりの中で学校法人というものがいかに生き残っていくかということがこれはもう本当に文教政策の最重要課題なわけでありますね。
遠山大臣を初め多くの文教関係者が教育投資の充実を図るためにこれまで懸命な努力をされてこられたことは私も十分承知いたしておりますし、本委員会には実は三名の文部大臣経験者がいらっしゃいますが、そうした先輩の皆様方の御努力にもかかわりませず、我が国の公的教育投資がドイツの半分、民間教育投資主体の米国にすら劣後しているということは大変残念でございます。
○羽田国務大臣 確かに、文教関係者あるいは科学技術関係者、こういう皆様方からも科学技術研究費、こういったものを非常に高くという要請があること、私も直接実はお話を伺っております。ただやはり、めり張りをどこでつけていくのか。これは、皆様の方から御要請のあるものにつきましても、この部分は削ってよろしいですよというのはほとんど余りないわけですよね。
ひとつ覚悟を決めてやっていただきたいと思いますので、省を挙げて、また文教関係者を挙げてひとつ守らなければならないと思います。
私も与党の自由民主党の文教関係者の一人で、この場必ずしも適当かどうかということについても実は考えておったのですけれども、やはり公の場で記録に残るところで申し上げておかなければ、政治というのは後になって物を申しても仕方がないと思って、あえてきょうこういう形で大臣にお尋ねをするわけでありますが、大臣もなかなかお答えにくいところもたくさんあろうと思います。
○竹下国務大臣 事務職員及び学校栄養職員を義務教育費国庫負担の対象外とするということにつきまして、文教関係者等の方が極めて困難と言っていらっしゃることは、これは十分承知しております。
○竹下国務大臣 したがいまして、お答えいたしましたように、文教関係者の間でそのことは困難だという意見があるということは、十分承知をいたしております。 ただ、予算というものは、年々年々そのときの国の財政事情を通じて議論を積み重ねて編成するわけでありますから、あらかじめ未来永劫にこのことは念頭にありませんということを私が答えるだけの余裕はない、こういうことであります。
そこでさらに、事務職員及び学校栄養職員を国庫負担の対象外とすることについては、御案内のとおり、文教関係者の方々が極めて困難なことであるとしておられることは十分承知いたしております。しかし、財政当局といたしましては、今後とも各文教施策のあり方とあわせて各方面の意見を聞きながら、御指摘の点もやはり勉強の対象には絶えず置いていかなきゃならぬ。
したがって、今回のいわゆる旅費、教材費の地方一般財源化は、文教関係者の方々や地方団体関係者の方々と十分相談をしながら行ってきたというつもりでございます。
その事実有償論の中には単に大蔵省とかあるいは財界だけでなくて、いわゆる自民党の文教関係者の中にもおありのようでございますね、特に若手と言われておるような人々の中に。
学校教育法第一条の学校といたしまして学校法人によって設置することが原則であり、その方向に持っていくことが望ましいという基本に立っておるわけでございまして、現在、私学振興助成法におきまして補助の制度が特例的に開かれておりますけれども、それも法人立を目指して努力している幼稚園についてだけ補助する、こういう仕組みになっておるわけでございますので、基本的な方向といたしましては法人化が望ましいところであるというのが文教関係者
しかも特に自民党の文教関係者の皆さんには影響力を持っておられるところの方なんです。私はこれは他のことなら不問に付しておきたいと思いますが、そういう経歴の持ち主とそういう影響力を持ったところのこういうものの結び、「現行教科書の改訂を阻止するために、今回の事件は仕組まれたのではなかろうか。」と、こう言っておるのでありますがね。これをどうお感じになりますか、大臣。
だって、きのうの新聞に見る限り、いわゆる自民党文教関係者のいろいろな主張が新聞に紹介されている。見る限り、そういうのがあるじゃありませんか、軌を一にするのが。まことに厄介なことだと、こう思って私はおるんですよ。 それで、私は、もう時間がありませんから、次にはしょって申し上げますけれども、高校の学習指導要領と高校の世界史との関係なんですがね。
私の個人的な見解をこの席上で申し上げるのはできるだけ差し控えたいと思うわけでございますが、現時点における自民党の文教関係者の間でのこれは絶対的という言葉を使うことは差し控えたいと思いますけれども、小学校の六年というものはかなり定着し、むしろ六・三・三・四の問題点は中学校、高等学校の三年、三年という区切り方に最大の問題がある、また、大学高等教育機関のところに問題があるという認識が主たる認識でございまして
私はここで防衛論争をやろうとは思いませんけれども、しかしやはり一番国家百年の大計の中では教育ということが大事だということは、文教関係者のひとしく指摘をするところなんです。まああの山本有三さんの「米百俵」の話じゃないですけれども、こういうときにこそむしろ教育の条件をつくり上げていくというところに文部省自体積極的な姿勢を示してこそ、私はやっぱり世論の支援も受けると思うんですがね。
大臣、ここにも自民党の皆さんいらっしゃいますけれども、おたくの方の与党の文教関係者にはこういうささやきがあるんですよ。本当にひょうたんからこまだねという感想を漏らしたところの文教関係者の議員が少なくないと、こう言っているんです。ひょうなんというのは教科書制度の見直しですね。こまは初等中等教育の内容の見直しですよ。言うならば、教科書、教科書って去年うんと騒いだ。
だが、文教関係者の諸君が文教関係の議員にその花ござを一枚ずつ贈った。ところが、その花ござを受け取った議員は役職全部剥奪です。これは政治体制が違いますから、そんなことは言ったって参考にはならぬでしょう。しかし、姿勢としては私はなかなか評価してもいいのではないかと思うものがあります。
文部大臣初め文教関係者の皆様には大変お世話になりました。それで、皆様の御協力を得て大変大きな成果をおさめることができたわけです。国体の後においても、地元では、その国体があったということで大変スポーツ熱というのが弱まらない、むしろこれからますます高まっていこうというふうな状況になっております。
第五次計画と言えば、第四次から引き続き五年計画と考えるのが常識的な考えでありますし、いまから六年前に決議も行い、当時の文部大臣はこれを受けて鋭意努力いたしますと、こう言ったときに、だれの頭の中に十二年計画なんというものがあるもんかと、こう思うのは、私ここにおられる内藤さん初め、当時の各党、各会派、文教関係者のだれしものことだろうと思うんです。一体どこから——いわば黙示的義務ですよ、これは。
言うならば、その文部省の考え方なり、あるいはまたみんなの気持ちというのは、それこそ文教関係者は、与党、野党を含めて、何としてもこれはもう実現をさせてもらわなきゃ困る、こういうことで国会の中でずっと一貫して強い声として上がってきておるところの問題なんですね。しかも、まだこのこと自体が、いわゆる今日落ちこぼれとか、非行化とか、いろんなことが言われて、教育の荒廃云々という問題が取りざたされておる。
これに対して、文部省や自民党文教関係者は、同法案でも教科、教授について十分なチェックができる、と説明、原案通りの了承を求めた。」こういう報道がなされておりますけれども、この大学ではこの法案によって教科、教授について十分なチェックができる仕組みになっておるわけですか。
いまの嶋崎先生の御質問はなかなか厳しい御質問でございまして、この附帯決議の趣旨が全然生かされていませんと言えば、文教関係者、文部省以下国大協その他へ影響するところが甚大でございますので慎重にお答えを申し上げたい、こう考えております。 趣旨といたしましては、国大協でも二回にわたって調査研究報告書という非常に分厚い報告書も出されております。